一般社団法人地域活性化センター主催の地方創生フォーラムに参加しました。
2024年9月13日に東京で開催された地方創生フォーラム。
自治体関係者や地方創生に取り組む民間企業等が集い、これからの地域活性化について更なる発展を議論します。
今回の地方創生フォーラムでは、日本の社会課題における地域活性化の在り方や方向性について基調講演で展開されました。
今回は、地方創生フォーラム内で議論された地域活性化における総務省の施策及び方針をまとめると共に、パソナグループが兵庫県淡路島を中心に展開する取り組みをピックアップしてご紹介。
ー目次ー
1．活力ある多様な社会の実現に向けて人口減少を見据えた有効な施策の提言
1-1．日本の人口減書うに寄る課題の予測
1-2．地域の人口減少を見据えた労働力の確保の有用性
2．合計特殊出生率0.55の韓国ソウル市による行政中心複合都市の取り組み事例
2-1．世宗（セジョン）市における行政中心複合都市の開発
2-2．DXやITを活用した生産性及び効率の最大化
3．パソナグループの雇用創造を掲げた地方創生の取り組み
3-1．人生に定年無し！エルダーシャイン（社員/shine）制度
3-2．女性活躍の推進
3-3．グローバル人材の積極採用
3-4．ハイブリッドワークの推進
4．淡路島で展開する地方創生の取り組み事例を学ぶ研修プログラムをご用意しています
6．視察・研修プランの前後の日程は淡路島西海岸施設でランチや買い物などを満喫！
日本の人口減少による課題の予測
将来推計人口によると2050年の日本の人口は、少子高齢化だけでなく“高齢者も含めて”全体的な人口減少は避けられない予想になっています。
2050年には、65歳以上人口が総人口の半数以上を占める市区町村が30％を超える一方で、2050年の65歳以上人口が2020年を下回る市区町村は約70%に達しています。つまり、高齢者の絶対数も減少することが予想されています。
そのため、少子高齢化対策や子育て支援などの施策だけでなく、限られた人口の中で地域の持続可能な担い手を効率的に確保することが重要な方向性になります。
（国立社会保障・人口問題研究所より抜粋）
地域の人口減少を見据えた労働力の確保の有用性
人口減少にあらがえない将来に、少子化や人口減少を見据えた取り組みとして、地域経済の好循環・持続可能な地域社会の実現に向けた、労働力不足を補う大切な視点の一例をご紹介します。
①65歳以上が高齢者ではない
社会的に65歳以上が高齢者だという概念を捨てて、高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる環境を整えることが大切です。
➁女性の社会進出
女性活躍推進法などにより女性の労働力率（M字カーブ）が緩やかになっていますが、更に積極的な社会進出を推し進める必要があります。誰もが自由に働ける雇用環境や生活インフラの整備が大切です。
③外国人の労働力の受入
国内の日本人の人口は年間80万人以上減少しているが、建設や医療などのサービスが成り立たないと日本人自身が生活できなくなり、ロボットやAIの活用が進んでいるものの、人材を十分に補えるところまでは達しておらず、労働者の確保があらゆる産業で死活問題になっています。
そのうえで、日本で働く外国人労働者は2023年10月の時点で204万人余りと、初めて200万人を超え、すべての産業が外国人労働者に頼らざるをえないということが200万人という数字に明確にあらわれてきています。
外国人の地域おこし協力隊の採用促進が推し進められているなど地方への外国人労働力は欠かせません。
④一人二役以上の多様な働き方
スキルや知見を幅広い分野で活かす副業（複業）が人口減少に対する課題解決の一助にもなります。
地方公共団体が、三大都市圏に所在する企業等の社員を一定期間受け入れ、そのぬハウや知見を活かしながら地域独自の魅力や価値の向上などに繋がる業務に従事してもらい、地域活性化を図る取り組みに対し特別交付税の措置をとる地域活性化起業人についても、副業型として自治体と企業の社員個人が協定を締結できる仕組みが出来上がっています。
（総務省地域活性化起業人より抜粋）
日本と同様に深刻な人口減少に直面する韓国の取り組みをご紹介。
韓国世宗市はソウル市から約120km離れた都市で、東京から宇都宮の距離感がイメージしやすいです。
韓国では、新しく世宗特別自治市が発足し、そうした中で中央行政機関移転などの中心になっている行政中心複合都市の開発及び建設が活発に行われています。
行政中心複合都市の最も大きな機能である中央行政機能において、現在40の中央行政機関が移転を完了し、2011 年に 800 人台に過ぎなかった人口の地域に約 15,000 人の公務員が世宗市に引っ越して勤めています。
行政中心複合都市住民の平均年齢は 32 歳という全国で最も若い都市であるだけではなく、出生率も 1.9 で韓国国内で第 1 位です。目標人口の 50 万人を収容するため、2030年まで20万戸の住宅供給が予定されています。
これに加え、住民の生活の質を高めるため、商業施設、文化施設、福祉施設の整備、緑豊かな空間、公園の様々
な複合的機能が造成されています。
日本でも文化庁の京都移転が完了しており、地方創生の取り組みの一つとして注目されていますが、東京一極集中の是正は今後加速していくと想定されます。
（国土交通省 国土政策局 総合計画課韓国 行政中心複合都市建設庁 訪問記より抜粋）
人口減少に対して生産効率性を上げる取り組みの先進事例を韓国から学びます。
例えば、ソウル市ではGPSによりタクシーの位置情報をリアルタイムで把握して走行距離を計算する、アプリ式のメーターが本格的に導入され、人の移動に係るビッグデータを収集しています。
他にも、韓国では、スピード違反を監視カメラ（CCTV）で撮影し、速度オーバーしたときに音声で通知され、一定数の速度超過をすると罰金を支払うよう通知書が自動で届きます。日本のように、パトロールなどで取り締まることは珍しいそうです。こうした監視カメラ（CCTV）は、ソウル梨泰院雑踏事故などの人的な災害も防ぐことができます。
韓国の一人当たりGDPが高水準な理由は、こうした人口減少に対する国の抜本的な改革に寄与する点が大きいと考えます。
パソナグループは日本の人口減少における社会課題の解決に向けて、実践的な取り組みを推進しています。
取り組みの一部をご紹介します。
①人生に定年無し！エルダーシャイン（社員/shine）制度
『エルダーシャイン(社員/Shine)制度』は、これまでの経験を活かした働き方や新たなキャリアに挑戦し、生涯現役での活躍を目指すシニア人材を応援する制度です。
制度名称の「シャイン」には、パソナグループの「社員」としてご活躍いただくと同時に、それぞれがイキイキと生涯現役で輝いてほしい(Shine)という想いが込められています。
原則として定年退職を迎え(予定者含む)、健康で働く意欲のある方を対象に募集しています。
➁女性活躍の推進
パソナグループは創業以来、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障害の有無に関わらず、社員が活躍できるステージを用意し、一人ひとりの能力や可能性を最大限に発揮するための各種人事施策を立案・実施してダイバーシティを推進しています。
特に、女性の社会進出の後押しとして、女性リーダー育成プログラムやひとり親支援プロジェクト、働き方改革のパパプロジェクトなど、幅広い取り組みを実施しています。
③グローバル人材の積極採用
パソナグループでは、年齢、性別、国籍、文化、価値観の違いなどの多様性を歓迎し、互いに尊重し、一人ひとりが活躍できる環境を創造するため Diversity, Inclusion & belongingを推進しています。
国内外では36ヶ国、約900名の国籍豊かな社員が働いており、淡路島にはインターナショナルスクールや英語教育を受けられる幼稚園、また国際家族も生活できる環境があります。
④ハイブリッドワークの推進
これからの変化の激しい社会において、心豊かな人生を送るためにはこれまで以上に柔軟なキャリアの形成が大切になります。会社に依存せず、社会の変化に対応しながら生きていくにはどうすればいいのでしょうか。
パソナグループは、環境変化に臨機応変に対応できる人間力を身に付け、社会に貢献できる人財の育成を目指しています。具体的に実践しているのが「ハイブリッドキャリア」という新しいキャリアの創り方です。
一例として、淡路島では、全国から淡路島に集った音楽家の方々が仕事と音楽活動のダブルキャリアを実践しお互いに協働・協奏することで音楽を通じた地方創生を目指してます。ダブルキャリアで安心して働きながら音楽活動に取り組める環境を提供するほか全国各地から夢と志を持つ音楽家の方々が自然溢れる豊かな環境に集いコミュニティでの活動を通じて地域に貢献する新しい生き方・働き方を提案します。
地域の価値創造の第一歩として、淡路島の地方創生事例を学べる視察研修プログラムをご用意しています。
「地方創生」であなたの地域のどんな社会課題を解決したいですか？
地方が抱える様々な社会課題の解決に向けて、地方創生の成功事例を学ぶことで、改めて自地域の課題解決に向けたアプローチを考えなおすきっかけとなります。
実践型地域デザイン研修は2024年12月に開催！
無料のオンラインオリエンテーションを2024年10月に実施予定です。是非、ご参加ください。