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企業情報

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Feature

淡路島での取り組み

パソナグループは、2008年から兵庫県淡路島で、農業の活性化・独立就農を目指すチャレンジファームを皮切りに、”人材誘致”による独自の地域活性事業に取り組んでいます。島内で多くの雇用を創出するとともに、地域資源を生かした様々な施設の開設やイベントの開催を通じて国内外から多くの方が訪れています。

淡路島のプロジェクトを通じて私たちが目指すこと、それは真に豊かな生き方・働き方ができる「Smartlife Initiative」の実現です。

淡路島を「美食の島」「文化芸術の島」「健康の島」として世界で最も先進的で豊かな生き方・働き方ができる場所にすべく、しっかり未来を見据え挑戦し続けてまいります。

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事業内容

パソナグループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、ダイバーシティを推進、だれもが自由に好きな仕事を選択でき、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会の実現を目指し、事業活動を展開してまいりました。

さらに現在では、兵庫県淡路島をはじめ全国各地で「人材誘致」による地方創生事業を展開し、夢のある新産業の創造、地域の活性化と雇用創造に取り組んでいます。

私たちパソナグループの仕事は「人を活かす」こと。人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。私たちは、この役割を果たすため、常に高い志と使命感を持ち、新たな社会インフラを構築し、これからも社会から必要とされる会社を目指し、果敢に挑戦し続けてまいります。

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掲載メディア一覧

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会社概要

Ccompay Info
  • 会社名

    株式会社パソナグループ (Pasona Group Inc.)
    法人番号 6010001114024

  • 所在地

    兵庫県淡路市夢舞台2番地 展望テラス

  • 創業

    1976年2月16日

  • 設立

    2007年12月3日

  • 資本金

    50億円

  • 事業内容

    エキスパートサービス(人材派遣)
    BPOサービス(委託・請負)
    HRコンサルティング
    教育・研修
    グローバルソーシング(海外人材サービス)
    キャリアソリューション(人材紹介、キャリア支援)
    アウトソーシング
    ライフソリューション
    地方創生ソリューション

  • 役員・代表者氏名

    代表取締役グループ代表    南部 靖之
    取締役副社長執行役員    深澤 旬子
    取締役副社長執行役員    山本 絹子
    取締役副社長執行役員    若本 博隆
    取締役常務執行役員    南部 真希也
    取締役 (常勤監査等委員)    野村 和史
    社外取締役 (監査等委員)    舩橋 晴雄
    社外取締役 (監査等委員)    古川 一夫
    社外取締役 (監査等委員)    宮田 亮平
    社外取締役 (監査等委員)    跡見 裕


    専務執行役員    仲瀬 裕子
    専務執行役員    上斗米 明
    専務執行役員    河野 一
    常務執行役員    中尾 慎太郎
    常務執行役員    松村 卓司
    常務執行役員    進藤 かおり
    常務執行役員    伊藤 真人
    常務執行役員    大日向 由香里
    常務執行役員    髙木 元義
    常務執行役員    金澤 真理
    常務執行役員    中田 光佐子
    常務執行役員    三ツ田 梓
    常務執行役員    八木 孝子
    常務執行役員    板橋 光一
    常務執行役員    河合 幹彦
    ※ 舩橋 晴雄氏、古川 一夫氏、宮田 亮平氏、跡見裕氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

  • 売上高

    連結 3,726億円
    (2023年5月期実績)

  • 従業員数
    23,918名
    (連結・契約社員含む)
  • グループ会社

    連結子会社: 69社
    持分法適用会社: 5社

  • ホームページ

    https://www.pasonagroup.co.jp

(2023年9月1日現在)

安全性対策

Safety Measure

新型コロナウイルスに対する方針

株式会社パソナグループでは、新型コロナウイルス対策本部から社員へ向けて以下の方針を掲げており、方針に沿って新型コロナウイルスに対する取り組みを進めています。

1. 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」へ移行を進める

◇ 国の基本的対処方針、業種別ガイドラインを逐次確認しながら、当社で創意工夫を図り、自主的な取り組みを進める
  ・当社ガイドラインを作成、状況に応じ見直しながら対策を継続

2.取り組みのさらなる定着化と恒久化を図る

◇ 新しいワークスタイルの定着化を図る
  ・テレワークやローテーション勤務、時差通勤の積極的活用
  ・オンラインでの会議、打合せ実施
  ・新ワークスタイルを前提とした制度、セキュリティ対策の強化、等
◇ 感染症の周期的発生を想定した恒久対策へシフトする
  ・当社のこれまでの対策の再点検を実施。応急対策として実施した事項の恒久対策化を検討
   三密対策の恒久化(設備、職場環境、要員体制)、自動化やAIの活用、等

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